新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛等で、単月の売り上げが前年比50%以下に落ち込んだ事業者向けに政府から給付される持続化給付金。
最大で法人200万円、個人事業者100万円の給付があると聞き、さっそく5月1日の受付開始と同時にオンライン申請された方も多いのではないでしょうか？

半面、経理やパソコン操作に不慣れな方も多く、申請が分かりにくいと感じて手続きを行っていない方も多いと聞きます。
申請を行った方の中にはすでに給付された方もいれば、申請書類に不備があったのか、いつまで経っても音沙汰がないというケースもあり、ますます申請自体に不安を感じている方も多いと思います。

そこで、以前こちらの記事で紹介した行政書士宮武實事務所さんから「持続化給付金の申請代行を行います」との連絡をいただいたのでお知らせします。

不慣れな申請手続きはプロに任せるのが確実

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛等の影響で、売り上げが半減した事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧にしてもらうための給付金で、事業全般に使える性質のものです。

法人については最大200万円、個人事業者の場合でも最大100万円が給付され、事業継続のために役立てるようぜひ活用したいもの。ただし、申請には下記の要件が満たされている必要があります。

• 資本金10億円以下の中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む自営業者
• 2019年以前より事業による収入を得ており、今後も事業継続の意思があること
• 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

となっています。

⇒　制度の詳細は中小企業庁HPへ

高松市鬼無町の行政書士宮武實事務所では、パソコンやスマートフォンが不慣れである等でご自身で電子申請を行う事が困難な方向けに、持続化給付金の申請代行を行ってくれるそうです。成功報酬もお安めに設定されているそうですので、一度ご相談されてみてはいかがでしょうか？

ご自身でオンライン申請もできますが、書類等に不備があると給付に時間がかかったり、却下されることもあるようです。
不慣れな申請手続きは、プロに任せてみるのもいいですね。

尚、申請期間は令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）までとなります。

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